私たちペアレンツキャンプは不登校復学支援を専門にしている不登校支援機関です。
私たち以外の民間機関でも復学を目指す支援をされてるところは多く見受けられます。
その中でも支援の手法が違ったり、支援できるケースは様々であり、それぞれの支援機関で考え方も様々で、復学支援機関だけでも、数えきれないくらいの考え方や支援手法があるように見受けられます。
さらに、復学に絞らないで不登校支援を見た時に、民間であればフリースクールや家庭教師、山村留学などの支援があります。また、行政つまり公の支援まで見渡すと教育支援センターや不登校特例校など、さらに多岐に広がっています。
みなさん、こんにちは
どんきー先生です
今回は「不登校支援」ということをテーマに書いていこうと思います。
冒頭にて突然、なんの話だろうと思われた方も少なくないと思います。
何が言いたかったかと言いますと、不登校の支援は数多くあり、復学支援だけとっても考え方や支援手法も様々で、さらに復学以外の支援まで含めるともっと多くの考え方や支援手法が存在します。
これだけ支援手法が存在するのに不登校の数自体は減るどころか増える一方です。
去年発表された2020年の小中学生の不登校の数は19万人にものぼります。
発表された年の前の年、つまり2019年は18万人だったことから約1万人ほど増加しています。
コロナ休校を経て増加したとも言われていますが、その前から増加傾向にあったことを考えるとそれだけが理由ではないだろうと思われます。
では、どういった理由が考えられるかというと、不登校の支援の在り方が変わってきつつあるという点は大いに関係していると思います。
不登校の支援の考え方は「学校に戻す」という考え方が基本でした。
それが、「学校がすべてではない」という考え方に変わっていったのです。
実際、文部科学省が不登校は誰にでも起こりうることであり、問題行動ではなく、学校以外の選択肢を認めるという旨の通知を出しています。
（「不登校児童生徒への支援の在り方について」（通知）（平成28年9月14日付け））
※現在はこの通知は廃止されています。
※最新の通知についてもリンクを載せておきますね。
→（「不登校児童生徒への支援の在り方について」（通知）（令和元年10月25日付け））
考え方が変わっただけがすべてというわけではありませんが、支援の在り方が変わっていくことで不登校の数が増えていったことも事実であり、一概に不登校の数が増えていることがまずいというわけではないと考えられます。
何が何でもすべて学校に戻すということが子どもたちや家庭を苦しめてしまっていたケースも少なくなかったと考えられるので、そういったケースでは救いになっていることもあると思われます。
しかし、学校現場全体にこの通知が行き届いておらず、まだまだ「不登校支援＝学校に戻す」という考えで、すべての不登校に対して対応されている学校現場が存在していることも事実です。
私たちは復学支援をしている立場ですから、この「不登校支援＝学校に戻す」はむしろ歓迎ではないかと思われる方もいらっしゃると思います。
実は、そうではありません。
私たちは復学支援をしていますが、すべてのご家庭や子どもたちを復学させるということではなく、子ども自身の希望や家庭の判断、子の状況、何よりも子どもの自立を果たすうえでは学校に行くことが必要かどうかをしっかり分析し、復学支援をしています。
やはり学校に戻ることは難しいという特性の子どももいれば、いじめや学校との相性など環境的に学校には行きづらい状況に置かれてしまっている子どももいます。
その場合には学校以外の選択肢があるということは有効な手段だと私は考えています。
文部科学省の通知には不登校支援の在り方として「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある」とも記してあります。
つまり、不登校の支援の目標は、学校に戻ることでも学校以外の選択肢を選ぶことだけではなく、その選んだ道で子どもたちが前向きに進路を選択し自立を果たせることが一番の目標だと私は思います。
その選択と自立を目指すうえで、復学が必要なケースや家庭のサポートが必要なケースなど、私たちの手の届く範囲の支援を全力で支援していきます
それでは、また次回
どんきー先生
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私たち以外の民間機関でも復学を目指す支援をされてるところは多く見受けられます。
その中でも支援の手法が違ったり、支援できるケースは様々であり、それぞれの支援機関で考え方も様々で、復学支援機関だけでも、数えきれないくらいの考え方や支援手法があるように見受けられます。
さらに、復学に絞らないで不登校支援を見た時に、民間であればフリースクールや家庭教師、山村留学などの支援があります。また、行政つまり公の支援まで見渡すと教育支援センターや不登校特例校など、さらに多岐に広がっています。
みなさん、こんにちは
どんきー先生です
今回は「不登校支援」ということをテーマに書いていこうと思います。
冒頭にて突然、なんの話だろうと思われた方も少なくないと思います。
何が言いたかったかと言いますと、不登校の支援は数多くあり、復学支援だけとっても考え方や支援手法も様々で、さらに復学以外の支援まで含めるともっと多くの考え方や支援手法が存在します。
これだけ支援手法が存在するのに不登校の数自体は減るどころか増える一方です。
去年発表された2020年の小中学生の不登校の数は19万人にものぼります。
発表された年の前の年、つまり2019年は18万人だったことから約1万人ほど増加しています。
コロナ休校を経て増加したとも言われていますが、その前から増加傾向にあったことを考えるとそれだけが理由ではないだろうと思われます。
では、どういった理由が考えられるかというと、不登校の支援の在り方が変わってきつつあるという点は大いに関係していると思います。
不登校の支援の考え方は「学校に戻す」という考え方が基本でした。
それが、「学校がすべてではない」という考え方に変わっていったのです。
実際、文部科学省が不登校は誰にでも起こりうることであり、問題行動ではなく、学校以外の選択肢を認めるという旨の通知を出しています。
（「不登校児童生徒への支援の在り方について」（通知）（平成28年9月14日付け））
※現在はこの通知は廃止されています。
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→（「不登校児童生徒への支援の在り方について」（通知）（令和元年10月25日付け））
考え方が変わっただけがすべてというわけではありませんが、支援の在り方が変わっていくことで不登校の数が増えていったことも事実であり、一概に不登校の数が増えていることがまずいというわけではないと考えられます。
何が何でもすべて学校に戻すということが子どもたちや家庭を苦しめてしまっていたケースも少なくなかったと考えられるので、そういったケースでは救いになっていることもあると思われます。
しかし、学校現場全体にこの通知が行き届いておらず、まだまだ「不登校支援＝学校に戻す」という考えで、すべての不登校に対して対応されている学校現場が存在していることも事実です。
私たちは復学支援をしている立場ですから、この「不登校支援＝学校に戻す」はむしろ歓迎ではないかと思われる方もいらっしゃると思います。
実は、そうではありません。
私たちは復学支援をしていますが、すべてのご家庭や子どもたちを復学させるということではなく、子ども自身の希望や家庭の判断、子の状況、何よりも子どもの自立を果たすうえでは学校に行くことが必要かどうかをしっかり分析し、復学支援をしています。
やはり学校に戻ることは難しいという特性の子どももいれば、いじめや学校との相性など環境的に学校には行きづらい状況に置かれてしまっている子どももいます。
その場合には学校以外の選択肢があるということは有効な手段だと私は考えています。
文部科学省の通知には不登校支援の在り方として「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある」とも記してあります。
つまり、不登校の支援の目標は、学校に戻ることでも学校以外の選択肢を選ぶことだけではなく、その選んだ道で子どもたちが前向きに進路を選択し自立を果たせることが一番の目標だと私は思います。
その選択と自立を目指すうえで、復学が必要なケースや家庭のサポートが必要なケースなど、私たちの手の届く範囲の支援を全力で支援していきます
それでは、また次回
どんきー先生
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